ご利用規約

ドメインサービス利用契約約款

第一章　総則

第１条　定義

株式会社アクティブフュージョンズ（以下「甲」といいます）は、甲が運営するドメイン取得サービス（以下「当サービス」といいます）をご利用いただくにあたり、会員（以下「乙」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第２条　規約の適用と遵守

（ １ ） 甲がインターネットを通じ提供する当サービスをご利用いただくにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規の入会、契約および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。

（ ２ ） 甲は、当サービスを提供するにあたり、一部ドメインにおいてレジストラとして、米国eNom,Inc.を起用します。そのため、乙は、当サービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、以下のレジストラが定める規約、およびレジストラが定めるその他の方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。

■ ENOM, INC. TERMS AND CONDITIONS ( 英語 )
　 >> http://www.enom.com/terms/default.asp
■汎用JPドメイン名登録等に関する規則

　 >>http://jprs.jp/doc/rule/rule-wideusejp.html

■属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則

　 >>http://jprs.jp/doc/rule/rule.html

第３条　本規約の適用および変更

（ １ ） 甲がオンラインまたはメールや郵送など、その他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
（ ２ ）ご利用規約の変更にあたって、甲は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、ｗｅｂサイトに掲示し、または電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

（ ３ ）甲は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

第４条　付加サービス

甲または甲と提携する企業は、当サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細および規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めの無い事項については、本規約の規定に準拠するものとします。

第５条　通知方法

1.　甲から登録希望者および乙に対する通知は、本約款に特に定めない限り、甲指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛もしくは、登録希望者および乙があらかじめ指定する電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。

2.　甲が登録希望者および乙に対して前項の方法により通知し、乙がこれを知りうる状態においた場合は、その通知を登録希望者および乙が見なかったとしても、これに起因して発生した損害について、甲は一切責任を負わないこととします。

第二章　利用申し込み等

第６条　利用申し込みと契約の成立

（ １ ） 乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき当サービスに入会し、新規契約申請を行うものとします。
1-1 甲が乙の入会および契約申請を受け付けた場合、乙に対し受付けた旨を電子メールにて通知します。
1-2 乙が契約申請後、ドメインの取得完了、ドメインのレジストラ移管の完了、汎用JP指定事業者変更および移転の完了時点で契約が成立するものとします。
1-3 甲にて入金が確認できた時点で、乙に対して電子メールにて通知するものとし、乙はコントロールパネルにログインし、乙自身にて契約開始手続きを行うものとします。
1-4 乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。

（ ２ ） 他社にて管理が行われているドメインを、当サービスにて利用を希望する場合、乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき当サービスに入会し、レジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を行うものとします。
2-1 甲が乙の入会およびレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を受付けた場合、乙に対して受付けた旨を電子メールにて通知します。
2-2 移管・移転・変更元レジストラおよび指定事業者と甲および甲上位レジストラ双方の承認が完了した時点で、契約が成立するものとします。
2-3 甲にてレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了が確認できた時点で、乙に対してその旨を電子メールに通知するものとし、レジストラ移管および汎用JPドメイン移転に際して、乙はコントロールパネルにログインし、料金支払い手続を行うものとします。

第７条　甲による入会、契約の取消・不成立

（ １ ） 当サービスの入会後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は乙に対して通知、催告を行った上で、7日以内に是正が行われない場合、甲の判断により入会を取り消すことができるものとします。それにより甲および第三者が損害を被った場合、乙は甲および第三者に損害を賠償するものとします。また、当サービスの契約申請後契約が開始したか否かを問わず、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は通知、催告を行った上で、本契約を取り消す、または本契約を不成立とすることができることとします。
1-1 過去に規約違反などにより、乙に対し資格の取消、除名処分が行われていることが判明した場合
1-2 甲に対して虚偽の申告が発覚した場合
1-3 ID およびパスワードを不正に使用した場合
1-4 乙が当サービスを利用することにより、当サービス、システムの運営上、その妨げになる可能性があると甲が判断した場合
1-5 甲が提供するサービスを介して第三者に迷惑行為を行い、当該第三者より甲に多数の抗議が寄せられた場合
1-6 本契約のいずれかの条項に違反した場合
1-7 その他甲が独自の判断基準で、乙の当サービスの利用が甲および乙以外の利用者に不利益であると判断した場合
1-8 上位レジストラ、レジストリおよび ICANN 規則に反する行為が甲にて確認できた場合
1-9 甲が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合
1-10 甲が指定する通りに当サービス利用の申し込み手続および契約開始手続きを行わなかった場合
1-11 甲上位レジストラおよびレジストリにより規制されている場合

1-12　公序良俗に反しまたは反するおそれがある場合

1-13　公序良俗に反する情報を第三者に提供している場合

1-14　未成年者にとって有害と認められる情報の譲渡，譲受，掲載を行っている場合

1-15　無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為，または事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為がある場合

1-16　インターネット上の慣習やインターネット事業者またはユーザーの自主的な規制に抵触しまたは抵触するおそれがある場合

1-17　コンピューターウィルス等有害なプログラムを，使用，使用させる，もしくは乙及び当事者自体が利用するコンピュータ（サーバー含む）が感染し、甲が求める対処を乙がしない場合

1-1８　無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する

第８条　契約期間

利用期間は、１年から10年の範囲で設定できるものとします。ただし、上位レジストラおよびレジストリにて最低利用年数及び最大利用年数が設定されているドメインは、指定された契約年数に従うものとします。

第９条　利用の継続

（ １ ） 乙が契約の継続を希望する場合には、当該期間満了7日前までに会員専用ページにて継続の手続きを行うものとします。
（ ２ ） 当該期間満了前までに、乙が自身で、甲が指定する手続きに基づき次回契約更新の手続きを行い、更新料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で、契約更新の手続きを完了することとします。
（ ３ ） 乙は契約期間満了後も、上位レジストラおよびレジストリが定める範囲に基づき、甲が定めた期間内で、会員専用ページにて継続の手続きを行うことができるものとします。
（ ４ ） 契約更新分の利用料金の入金が甲にて確認できない場合、甲は乙に利用継続の意思が無いものと判断し、本契約を更新しないものとします。
（ ５ ） この時、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。

第１０条　変更の届け出

乙は申し込み時に乙自身で登録したID以外の内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙自身でその変更を行うものとします。なお、甲へメールまたはお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は原則できないこととします。

第１１条　契約・利用の停止

以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する当サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。また、規約違反により甲に損害を与えた場合には、甲が乙に対し損害賠償請求をすることができることとします。
（ １ ） 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
（ ２ ） 乙が契約に違反する行為を行った場合
（ ３ ） 本規約第16、17条に定める通り料金の支払いが無い場合
（ ４ ） その他甲が乙の当サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害などについては、甲は一切責任を負わないものとします。

第１２条　乙による解約

（ １ ） 乙は当サービスにおける利用契約を解約する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
（ ２ ） 解約の届け出を甲が確認した日が契約期間中の場合は、契約満了日をもって解約とします。契約期間満了日前の解約は、サービスの性質上、行うことができません。
（ ３ ） 既に甲に支払ったすべての料金の返金は、サービスの性質上一切行われないものとし、乙はこれを了承します。

第１３条　乙による退会

（ １ ） 乙は当サービスより退会する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
（ ２ ） 乙は退会日時点で、有効な契約が存在しないときに退会できるものとします。有効な契約が存在する場合、全ての契約が終了した時点で、退会手続きを行うものとします。

第１４条　当サービスの提供範囲の設定

甲は、乙ごとに当サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第三章　提供ドメインの種類

第１５条　取り扱いドメインの種類について
当サービスの対象となるドメインは，以下の種類とします。

1. .comドメイン

2. .netドメイン

3. .orgドメイン

4. .tvドメイン

5. .jpドメイン

6. .bizドメイン

7. .infoドメイン

8. .nameドメイン

9. .cnドメイン

10. .beドメイン

11. .ukドメイン

12. .usドメイン

13. .ccドメイン

14. .bzドメイン

15. .twドメイン

16. .scドメイン

17. .mobiドメイン

18. .inドメイン

19. .asiaドメイン

20. .laドメイン

21. .cxドメイン

22. .wsドメイン

23. .meドメイン

24. .amドメイン

25. .fmドメイン

26. .czドメイン

27. .muドメイン

28. .vgドメイン

29. .acドメイン

30. .msドメイン

31. .gsドメイン

32. .mnドメイン

33. .hnドメイン

34. .telドメイン

35. .toドメイン

第四章　料金等

第１６条　利用料金

（ １ ） 利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
（ ２ ） 甲は、乙の承諾無く料金の変更が行うことができるものとします。
（ ３ ） 利用料金に変更がある場合は、甲は迅速に乙に通知するものとします。
（ ４ ） 乙から甲に支払われた当サービスに関する一切の料金などは、いかなる理由を問わず返金しないものとします。

第１７条　支払い

（ １ ） 甲は乙からの契約申請を受理後、利用料金の支払い期日や支払い方法を別途料金表または会員専用ページ、電子メールにて告知するものとします。
（ ２ ） 金融機関に支払う振込手数料その他の手数料は、乙の負担とします。
（ ３ ） 乙は別途料金表に定めるいずれの支払い方法を選択した場合も、支払い方法に不備があった場合は、直ちにお問い合わせフォームよりその旨を甲に連絡するものとします。
（ ４ ） 甲の指定する支払い方法以外で入金した場合など乙の過失を要因とする場合、甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙またはほかの第三者が被った損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。

（ ５ ）　甲は、乙より入金される料金について、第１９条にある手数料を利用料金より先に順当するものとします。このため、新たに取得または更新などに必要なご利用代金が不足し、ドメインの取得及び更新ができない場合に、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第１８条　料金改定

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合が有り、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第１９条　手数料

乙が書面による請求書の郵送を希望する場合、甲に840円を事務手数料としてサービス利用料金は別に支払うものとする。

第２０条　遅延損害金

甲は、乙が料金の支払を遅延したときは、請求金額の年率14.5%に相当する遅延損害金を、乙に請求することができるものとします。

第五章　サービスの中止・停止など

第２１条　当サービスの内容の変更および停止・中止

甲は、乙への事前の通知を行わずに当サービスの内容の変更、または当サービスの停止もしくは中止することがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第２２条　当サービスの一時的な中断

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に当サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により当サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙またはほかの第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
（ １ ） 弊社・上位レジストラ・レジストリにおいてシステム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
（ ２ ） 火災、停電などにより当サービスの提供ができなくなった場合
（ ３ ） 地震、噴火、洪水、津波などの天災により当サービスの提供ができなくなった場合
（ ４ ） 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等不測の事態により当サービスの提供ができなくなった場合
（ ５ ） 法令による規制、司法命令などが適用された場合
（ ６ ） その他運用上、技術上甲が当サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第２３条　当サービスの廃止

（ １ ） 甲は、上位レジストラや業務上の都合により、乙に対して提供している当サービスの全部または一部を廃止することがあります。
（ ２ ） 甲は、前項において定める当サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前にその旨を、甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
（ ３ ） 甲は当サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第六章　利用上の責務

第２４条　乙の設備など

乙は、当サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第２５条　IDおよびパスワードの管理責任

（ １ ） 乙は、本規約に基づき登録した ID およびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者により ID およびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
（ ２ ） 甲は、乙の前項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、甲は乙の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、乙が当サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第２６条　乙の義務および責任

（ １ ） 乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
（ ２ ） 乙はドメイン契約に際し、乙自身でドメインを管理する義務を持つものとします。
（ ３ ） 甲が、乙の当サービスの利用に関して第三者から異議、申し立て、請求を受けた場合、乙は弁護士費用を含めすべての責任を負うことに同意するものとします。
（ ４ ） 乙が当サービスにて管理しているドメインのネームサーバーを設定していない場合、または、乙が当サービスにて管理しているドメインの契約期間が終了した場合、甲が当該ドメインにおいて、甲が定めるウェブページを表示することがあることを乙は承諾するものとします。

（ ５ ）　乙はドメインの契約延長をする場合、契約期間が満了する前に甲指定の方法にて更新の手続きを行うものとする。

第２７条　ドメイン紛争について

当サービスに契約の際、「 ドメイン紛争についての規約 」 を熟読し、同意するものとします。乙が第三者より当サービス利用に対し異議を申し立てられた場合、その時点での ICANN 統一ドメイン紛争方針 ( UDRP ) に従うことに同意するものとします。その際、乙は甲および上位レジストラに補償を行い、且つ甲および上位レジストラが免責されることに同意するものとします。
Whois 情報代理公開が適用されたドメインに対し紛争が発生した場合、甲は乙に Whois 情報代理公開を停止する旨を連絡し、乙は速やかに Whois 情報の変更に同意するものとします。
■Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ( ICANN ) 原文
　>> http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
■Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ( JPNIC ) 翻訳文
　>> ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/translation/icann-udrp-policy-j.txt

第２８条　Whois情報代理公開

乙はドメイン登録時および会員専用ページより上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、甲 Whois 情報を代理公開することができるものとします。ドメインの Whois 情報代理公開の中止および再適用は、会員専用ページにて乙が自身でその変更を行うこととします。
Whois 代理公開にて甲情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。
（ １ ） Whois 情報代理公開中であっても、ドメイン名の所有者は乙であり、乙の責任でドメイン名を管理することとします。
（ ２ ） Whois 情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこととします。
（ ３ ） Whois 代理公開中に甲が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこととします。但し、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はその限りではありません。
（ ４ ） Whois 代理公開中に、第三者からWhois情報を基にドメイン名利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合や、ドメイン名を利用して迷惑メールの送信や不正なウェブサイトの開設を行うなど、不適切なWhois情報代理公開利用が発見された場合、甲が代理公開条件の変更や代理公開の中止を行うことに承諾するものとします。
（ ５ ） ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、甲が代理公開条件の変更や公開中止を行うことに承諾するものとします。

第七章　甲の義務

第２９条　ドメイン取得代行の責任

（ １ ） 甲は当サービス用設備を、当サービスが円滑に提供できるよう維持運営することに勤めます。但し、第３２条（3-1、3-2、3-3、3-4）に記載するとおり、不測の事態により当サービスが利用できない場合があることを、乙はあらかじめ了解するものとします。

第３０条　甲の義務および責任

（ １ ） 甲は乙の依頼をオンラインにて受理し、ドメイン名の登録、管理、更新を、上位レジストラおよびレジストリにて自動システムもしくは手動で遂行します。
（ ２ ） 甲は乙に対し、オンラインにてサポートを提供します。

第３１条　個人情報等の保護及び法令遵守

（ １ ） 甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、当サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
（ ２ ） 甲は、刑事訴訟法第218条 ( 令状による捜索 ) その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
（ ３ ） 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。

第八章　損害賠償等

第３２条　損害賠償

（ １ ） 甲は、乙に対し、当サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとします。その場合、乙が甲に過去1年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
（ ２ ） 甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、当サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
（ ３ ） 乙が当サービスの利用によって他の当サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
（ ４ ） 当サービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果、当サービスの運営に影響が生じた場合、甲は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第３３条　免責事項

（ １ ） 甲は、当サービスの内容、および、乙が当サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
（ ２ ） 当サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または当サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他当サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第31条第１項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
（ ３ ） 甲は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、甲および上位レジストラは、乙あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。

3-1　天災，事変，その他の甲の責に基づかない非常事態が発生し，または発生するおそれがあり，電気通信事業法に定める処置を行う場合
3-1　前号の法律上の要請の如何にかかわらず，天災，事変，疫病等の蔓延，その他不可抗力による損害等が発生した場合
3-2　電気通信設備の保守上または工事，障害その他やむを得ない事由が生じた場合

3-3　法令等による規制が行われた場合

3-4　公権力の行使に基づく処分および公権力による実力の行使が行われた場合

3-5 当規約に基づき行われた契約解除およびドメイン名登録取消
3-6 ドメイン名登録や更新の未完了、不可および損失
3-7 申し込み処理
3-8 クレジット決済処理
3-9 ドメイン情報の操作処理
3-10 料金支払いの滞りおよび確認不可
3-11 Whois 情報代理公開中に起こり得る、ドメイン管理に関するあらゆる問題
3-12 乙の文字列入力ミスなど、誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了
3-13 甲と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布および誤配布
3-14 甲と乙の間の電子メールおよびデータの遅延、不配布および誤配布
3-15 甲の登録システムにおける処理の異常、中断、停止、遅延
3-16 甲および上位レジストラ合理的な制御を超える事由
3-17 上位レジストラおよびレジストリの仕様変更
3-18 あらゆる非常事態の発生による損失
3-20 ドメイン紛争処理方針の適用
3-21 甲営業上の停止、損失

第九章　雑則

第３４条　サービスの終了

1.　甲は、ドメインごとに定める上位組織もしくはレジストリの解散もしくはレジストラの終了により、または甲の経営上の判断により、本サービスの提供を終了する場合があります。

2.　甲は、本サービスを終了する場合、終了する1ヶ月前までにその旨を甲のホームページ上への表示、および電子メール等、甲所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。

第３５条　著作権、知的財産権

（ １ ） 甲は、乙の契約が第三者が所有する著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物等に觝触しているか否かについては調査せず、甲はこれについて一切関与しないものとします。
（ ２ ） 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の損害を与えないものとします。

第３６条　準拠

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第３７条　協議および管轄裁判所

（ １ ） 本登録規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
（ ２ ） 本登録規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

(附則)本規約は2009年6月1日から制定、施行します。

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ホスティングサービスのご利用規約

ホスティングサービス利用契約約款

第1 章 総則

第1 条 （約款の適用）

株式会社アクティブフュージョンズ （以下「甲」といいます）は、甲が運営するホスティングサービス（以下「本サービス」といいます）を ご利用いただくにあたり、会員（以下「乙」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。本契約と同様に、お試し期間また本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。

第2 条 （約款の変更）

甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。

第3 条 （通知）

1. 甲から乙への通知は、書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、甲が適当と判断する通信手段によります。

2. 前項の規定に基づき、甲から乙への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。

第2 章 利用契約

第4 条 （利用契約の成立）

1. 利用契約の申込は、甲所定の方法に従ってこれを行うものとします。

2. 利用契約は、前項に定める申込につき甲が審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したときに成立するものとします。

第5 条 （承諾しない場合）

1. 甲は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、甲は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。

(1) 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合

(2) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると甲が判断した場合

(3) 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合

(4) 甲の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合

(5) 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合

(6) 申込者が反社会的勢力である場合

(7) 第21 条（乙の責に帰すべき事由によるサービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合

(8) その他甲が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

2. 契約成立後に、乙が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何

らかの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。

第6 条 （本サービス開始日）

本サービスの開始日は、当社が利用者に対し発行するサーバー設定完了通知に記載された日付とする。

第7 条 （提供期間）

利用契約の有効期間は、利用契約成立日から起算して当社と利用者との間で決定した利用契約満了日までとする。

第8 条 （サービス仕様と利用の環境）

1. 本サービスの詳細な仕様は、甲ウェブページ等において別に定めるものとします。

2. 乙は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確

保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第9 条 （サービス仕様の変更）

1. 甲は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。契約者はこれを予め承諾するものとします。

2. 甲は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、乙へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第3 章 料金

  1. 条 （料金の支払い）

1. 乙は、サービス利用に必要な利用料金を甲が指定する期日と支払い方法に従い支払うものとする。

2. 本サービスの利用開始後は、理由の如何にかかわらず甲は受領した本サービスの利用料金を返金しません。

3. 甲の指定する支払い方法以外で入金した場合などで、乙の過失を要因とする場合、甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が蒙った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

4. 乙は、当該月の利用料金について甲が用意する専用の管理画面より請求内容を確認するものとする。甲は、書面による請求書発行を希望した場合、乙はサービス利用料金とは別に事務手数料として840円（税込み）を支払うものとする。

第11 条 （違約金及び遅延損害金）

利用者が第10条の料金の支払いを遅延した場合は、当社は利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6%の遅延損害金を請求できるものとする。

第12 条 （費用の改定）

本サービスが提供された後にサービス利用費用の改定がなされても、利用契約の有効期間内はサービス利用費用につき変更はなされない。ただし、利用契約更新時において、当社がサービス利用費用の見直しを行い、変更の必要があると認めたときには、改定されたサービス利用費用を適用する。

第4 章 乙の義務

第13 条 （設備）

乙は、本サービスを利用するにあたり必要な通信機器やソフトウェア・通信回線など、乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとする。

第14 条 （乙の義務及び責任）

１．乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。

２．乙の運営するウェブサイトにて、乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。

第15 条 （本サービスの利用制限）

1. 利用者は本サービスの利用に際し、以下の各内容・行為に対する制限に従う。

(1) 権利侵害行為の制限

① 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権等の財産的権利を侵害するおそれのある、または侵害すること

② プライバシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある、または侵害すること

③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること

④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること

⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること

(2) 掲載内容の制限

① わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること

② 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を掲載すること

③ 暴行などに関する内容を掲載すること

④ 人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信すること

⑤ 人を自殺に誘引または勧誘すること

(3) 法的制限

① 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること

② 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引すること

③ 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘すること

④ その他日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他の諸法令、諸規則に違反すること

(4) 技術的制限

① 当社のネットワークおよび本サービスを提供するにあたり使用しているインターネットサーバー（以下「対象設備」という）に悪影響を与えるSSI、PHP、およびCGIプログラム等を使用すること

② 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去すること

③ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載すること

(5) その他の制限

① 当社が発行したパスワードやIDを第三者に対して公開すること

② 本条の各号に該当しないが、本サービスを妨げると当社が判断する行為をすること

2. 利用者が前項に掲げる制限に違反する等、本約款に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム・請求・抗議などがなされ、当社に損害が発生した場合には、利用者は、当社に対してその損害を賠償しなければならない。

第16 条 （禁止事項）

1. 乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 説明書等において定めた利用の制限事項に違反する行為

(2) 国内外の諸法令に違反するおそれのある行為

(3) 甲または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権等を含むがこれに限りません）を侵害する、またはそのおそれのある行為

(4) 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年に有害な情報、またはそれらに類すると判断される情報を発信する行為

(5) 犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為

(6) 不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、その他当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為

(7) 「迷惑メール」を送信する行為

(8) その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為

(9) 前各号のいずれかに該当する行為がみとめられる第三者のサイトへリンクをはる行為

第17 条（第三者によるサービスの利用）

1. 乙が本サービスを第三者に利用させる場合、乙は当該第三者に本約款の各条項に同意させ遵守させるものとし、当該第三者の利用に関して一切の責任を負うものとします。

第18 条 （ＩＤ及びパスワード）

１．乙が登録したIDおよびパスワードは乙本人のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。

２．乙は、本規約に基づき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。

３．甲は、乙の前項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急を要する場合、甲は乙の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

４．甲はIDおよびパスワード等の電話による問い合わせに関して、問合せ者が乙自身であっても、電話による回答はしないものとします。

５．甲は乙からのIDおよびパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、甲の定

める通信方法により回答するものとします。

第19 条 （データ等の保管およびバックアップ）

1. 乙は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバー上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等の全て (以下「乙保有データ」という)を自らの責任において利用、保管管理し、且つバックアップをするものとします。

2. 甲は、システム保安上の理由等により、乙保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、乙データの保全を目的とするものではなく、甲が乙からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても甲は、当該データの完全性等を含め何らの保証をしません。

3. 乙が乙保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、甲は損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。

第20 条 （その他の責任）

1. 乙は、本サービスの利用に関連し生じた第三者との間の紛争または紛争のおそれ（以下「紛争等」という）の一切について、その性質にかかわらず、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。

2. 乙は、自らの責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。

第5 章 契約の変更

第21 条 （契約上の地位の譲渡）

1. 乙は、自らの契約上の地位を譲渡することはできません。

2. 前項の場合、甲は、第5 条（承諾しない場合）に準じ利用契約を解除することがあります。

3. 甲は、乙に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。

4. 利用者である法人の合併（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併や事業譲渡が含まれる）により、利用者たる地位が他の法人に承継されたとき、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければならない。

第22 条 （契約内容の変更）

1. 利用者はその商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスなどに変更があったときは、当社に対し速やかにその旨を当社所定の方法で届け出なければならない。

2. 前項の届出がなく、申込時に通知された連絡先に連絡が取れないことによって引き起こされる損害（例えば、当社からの電子メールによる請求書の不到達による支払遅滞等の事由により、サーバーが停止されることによる損害など）に対して、当社は一切の責任を負わない。

第6 章 サービスの停止等

第23 条 （乙の責に帰すべき事由によるサービスの停止）

1. 甲は、乙が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止できるものとします。

（1） 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合

（2） 第4 章（乙の義務）に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると甲が判断した場合

（3） 本約款に定める義務に違反した場合

（4） その他甲が乙として不適当と判断した場合

第24 条 （サービスの緊急停止）

1. 障害時の停止：当社は、以下の場合に利用者に予告なく本サービスを一時停止させることができる。

(1) 天災事変その他の非常事態が発生したとき

(2) 関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の障害等が生じたとき

(3) 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき

2. メンテナンスに伴う停止：関連組織などが保有する当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事のとき、当社は事前に利用者へ通知することにより、本サービスのためのサーバーを停止させることができる。ただし、関連組織から当社に対して事前に通知がない場合には、当社は利用者への事前通知を行わずに本サービスのためのサーバーを停止させることができる。

3. サービス向上のための停止：セキュリティ向上・パフォーマンス向上・監視に伴うメンテナンス作業を行う必要に迫られた場合、当社は可能な限り事前に利用者へ通知した上で、本サービスのためのサーバーを停止させることができる。

4. その他の停止：第20条第1項に該当する場合、当社は利用者に事前に通知することなく、本サービスを一時停止できる。

第25 条 （設備等に起因するサービス提供の停止または中止）

1. 甲は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を停止または中止することがあります。

(1) 甲または甲が利用するシステム、電気通信設備等の保守上または工事上やむを得ないとき

(2) 甲または甲が利用するシステム、電気通信設備等にやむを得ない障害が発生したとき

(3) 甲以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき

2. 甲は前項各号の規定によりサービスの提供を停止または中止するときは事前にその旨を乙に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第26 条 （サービスの廃止）

1. 甲は、乙に対し2 ヶ月前までの事前通知をすることにより本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。 本項に基づく本サービスの廃止の場合、当該サービスにかかる利用契約は、サービス廃止の日をもって当然に終了します。

第7 章 契約の更新及び終了

第27 条 （契約の更新）

1. 利用契約は、乙から甲所定の方法により、甲の定める期日までに更新をしない旨の意思表示がないときは、同条件で更新されるものとし、その後も同様とします。

2. 乙は更新に必要な利用料金を甲が別途指定する方法に従い、甲の定める期日までに支払うものとします。

第28 条 （乙からの解約）

1. 乙は、甲所定の方法により甲に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。

2. 第 25 条（電気設備等に起因するサービス提供の停止または中止）の規定に基づき本サービスが停止または中止された場合で、且つ、当該停止または中止により本サービスの利用目的を達成することが出来ない場合、乙は、所定の方法にて甲に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、甲が乙の通知を受領した日を解約日とします。

3. 乙が第 2 条（約款の変更）に基づく本約款の変更を承諾できない場合、乙は、所定の方法にて甲に通知することにより利用契約を将来に向かって解約することができます。本項に基づく解約の場合、甲が乙の通知を受領した日を解約日とします。

第29 条 （甲からの解約）

1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には乙に何らの通知または催告をせずに利用契約を解約することができます。

(1) 成年後見の開始、または死亡のとき

(2) 本約款に基づく義務を遂行することができなくなったとき

(3) 本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき

(4) 仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立のあったとき

(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき

(6) 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき

(7) 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき

(8) その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき

第30 条 （契約終了後のデータ等）

1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、甲はサーバー内に残存する乙保有データを返還または保管等する義務を負わず、乙に何らの通知等をすることなくこれを削除できるものとします。

2. 前項に基づく削除によって、乙が損害を被った場合であっても、甲は何らの責任を負わないものとします。

第８章 その他

第31 条（返金）

既に甲に支払った全ての料金の返金は、利用の如何に関わらず、一切行われない

第32 条 （機密保持）

1.利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を「受領者」という）は、あらかじめ相手方（以下、情報の送り手を「開示者」という）の書面による承諾を得ない限り、利用契約の履行に際して知り得た開示者の販売上、技術上その他の業務上の情報を第三者に開示し、または本約款の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。

(1)開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報

(2)開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報

(3)開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報

(4)開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

2.受領者は、前項の規定

第33 条 （免責）

1. 当社の過失の有無を問わず、当社は利用者に対して次の各号に掲げる事実につき責任を負わない。

(1) 利用者と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。

(2) 保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。

(3) 本サービスに付属するソフトウェアの使用による損失、損害。

(4) 当社が提供した情報にもとづいて利用者が行動した結果の損失、損害。

(5) 対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバー等の停止およびそれに伴う損失、損害。

(6) その他当社が提供した本サービスの利用によって生じる損失、損害。

(7) 当社が提供していないCGIプログラムなどの利用によって生じる損失、損害。

(8) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。

(9) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。

(10) 第7条第2項に基づき利用者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。

2. 利用者が本サービスの利用にあたって使用したドメイン名により商標権侵害その他の権利侵害が発生し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者が自己の責任と負担において解決する。当社は一切責任を負わないものとする。

3. 利用契約の解約に伴う各ドメイン管理組織への変更手続についても、当社は当社で取得代行したドメイン名以外のものについては行わない。

4. 利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティーの欠陥等の様々な理由により、相当の期間にわたり本サービスを利用できない事態が日常的に生じうるものであることを了承する。

5. 当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の不具合等により、利用者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第34 条 （協力義務）

本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合、甲と乙は、誠意をもって協議し解決するものとします。

第35 条 （準拠法及び裁判管轄）

本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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